はじめに
平成２０年７月１日 国の教育振興基本計画が策定された。これは教育基本法第１７条第１項の規定を受けて策定されたものである。
同法第２項においては地方公共団体の努力義務について次のように規定している。「地方公共団体は、前項（国の基本計画）の計画を参
酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければなら
ない」。これは国の計画を参考にしながらそれぞれの地方の実情にあった教育を実施するとともに、その教育の質の向上に努めていく責
務が地方にあることをうたったものである。
沖縄県は平成２１年３月、この規定に基づき第３次沖縄県教育推進基本計画を改定して「沖縄県教育振興基本計画」を定めた。
本村に於いては、今後、地方分権がさらに推進される観点から、国及び沖縄県の振興計画を参酌しつつ、第４次多良間村総合計画（平
成２３年度～２７年度）と計画の期間を合わせるとともに、多良間村次世代育成支援行動計画（平成２２年度～２６年度）との整合性を
図り、「多良間村教育振興基本計画」（平成２３年度～平成２７年度）を策定するものである。
なお、計画の策定に当たっては、国の計画の骨子を踏襲しながら、地域の要望や提言をとりいれるために、県が基本計画策定のために
行った本村におけるアンケート結果を参考にするなど、村内の意見を反映させることに努めた。 |
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第１章 教育をめぐる現状と課題
本村における現状と課題は国における現状と課題に包含されることでもあるから、国の教育振興基本計画の現状と課題を援用しながら
本村における地域特性としての現状と課題について追記することとする。
(1) 教育をめぐる現状と今後の課題
我が国の教育は、明治期以来、国民の高い熱意と関係者の努力に支えられながら、国民の知的水準を高め、我が国社会の発展の基盤
として大きな役割を果たしてきた。特に、初等中等教育については、教育の機会均等を実現しながら高い教育水準を確保する稀有な成
功例として、国際的にも高い評価を得てきている。地域の強い絆の下で、地域ぐるみの教育が行われている例も多い。
本村に於いては、ニーズ調査の結果から、子育てしやすい地域と多くの人が感じていることが報告されている。（次世代育成支援後
期行動計画）行動計画では、その理由として「親が近くにいる」「自然環境に恵まれている」「知り合いが多い」などをあげている。
しかし離島村ということで、医療や雇用等の不安も大きいことから、医療の充実や若者の定住促進のための条件整備、社会での支え
合い等、誰もが住みよい地域づくりによる、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりの実現が、今後重要な視点であるこ
とが提言されている。
大局的には、都市化、少子化の進展や経済的な豊かさの実現など社会が成熟化する中で、家庭や地域の教育力の問題や、個人が明確
な目的意識を持ったり、何かに意欲的に取り組んだりすることが以前よりも難しくなりつつあることが指摘されるようになっている。
こうした状況の中で、近年、教育をめぐって子どもの学ぶ意欲や学力・体力の低下、問題行動など多くの面で課題が指摘されている。
また、官民の分野を問わず発生し社会問題化した多くの事件の背景には、社会において責任ある立場の者の規範意識や倫理観の低下
があるとの指摘がある。さらには、社会を構成する個人一人ひとりに、自ら果たすべき責任の自覚や正義感、志などが欠けるようにな
ってきているのではないかと懸念する意見もある。
このような状況は、経済性や利便性といった単一の価値観を過剰に追求する風潮や、人間関係の希薄化、自分さえ良ければ良いとい
う履き違えた「個人主義」の広がりなどがあいまって生じてきたものと見ることもできる。しかしながら、経済などの一面的な豊かさ
の追求のみによっては真に豊かな社会を実現することはできない。
社会を公正で活力あるものとして持続的に発展させるためには、我々の意識や社会の様々なシステムにおいて、社会・経済的な持続
可能性とともに、人として他と調和して共に生きることの喜びや、そのために求められる倫理なども含めた価値を重視していくことが
求められている。
同時に、近年、少子高齢化、高度情報化、国際化などが急速に進む中で、社会保障、環境問題、経済の活力の維持、地域間の格差の
広がり、世代をまたがる社会的・経済的格差の固定化への懸念、社会における安全・安心の確保などの様々な課題が生じている。
また、国際社会においても、グローバル化に伴う国際競争が激化する一方で、地球環境問題や食糧・エネルギー問題など人類全体で
取り組まなければならない問題が深刻化している。民族・宗教紛争や国際テロなども人類の安全を脅かしている。
さらに、今後の社会情勢は、これまで以上に変化の激しい時代が到来することが予想される。その全体像を捉えることは難しいもの
の、例えば今後の１０年間程度を展望すれば、以下のような面での変化を予想することができる。
本村では少子化の進行により、平成２０年現在、人口の４人に１人以上が６５歳以上という超高齢社会に突入した。今後も人口が減
少し、若年者の割合が低下する一方で、超高齢社会がさらに進行することが予想される。こうした状況に対応するため、教育を含む社
会システムの再構築が重要な課題となる。
グローバル化が一層進むとともに、中国などの諸国が経済発展を遂げ、国際競争が更に激しさを増す。同時に、国内外の外国人との
交流の機会が増え、異文化との共生がより強く求められるようになる。知識が社会・経済の発展を駆動する「知識基盤社会」が本格的
に到来し、知的・文化的価値に基づく「ソフトパワー」が国際的に一層重要な役割を果たす。また、科学技術が一層発展する中で、新
たな社会的価値や経済的価値を生み出すイノベーション（新機軸）創出の重要性が一層高まる。
地球温暖化問題をはじめ、様々な環境問題が複雑化、深刻化し、環境面からの持続可能性への配慮が大きな課題となる。教育分野に
おいても、持続可能な社会の構築に向けた教育の理念がますます重要となる。
サービス産業化など産業構造の変化が更に進展する。非正規雇用の増大や成果主義能力給賃金の導入など雇用の在り方の変化が更に
進む中で、個人の職業能力の開発や雇用の確保、さらには一人一人の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の確保が一層重
要な課題となる。
個々の価値観やライフスタイルの多様化が一層進む。インターネットや携帯電話等を通じたコミュニケーションが更に進む一方で、
その影の部分への対応も課題となる。
また、ボランティア活動などを通じた社会貢献やコミュニティづくりへの意識が高まり、新たな社会参画が進展する。
私たちを取り巻くこうした内外の様々な状況の変化を踏まえつつ、課題に立ち向かい、乗り越えるための知恵と実行力をいかに生み
出していくかが、今まさに問われている。 |
(2) 教育の使命
教育は、人格の完成を目指し、個性を尊重しつつ個人の能力を伸長し、自立した人間を育て、幸福な生涯を実現する上で不可欠のもの
である。同時に、教育は、国家や社会の形成者たる国民を育成するという使命を担うものであり、民主主義社会の存立基盤でもある。
さらに、人類の歴史の中で継承されてきた文化・文明は、教育の営みを通じて次代に伝えられ、より豊かなものへと発展していく。
こうした教育の使命は、今後いかに時代が変わろうとも普遍的なものである。
同時に、今後の社会を展望するとき、特に以下のような観点から、教育への期待が高まっている。社会が急速な変化を遂げる中にあっ
て、個人には、自立して、また、自らを律し、他と協調しながら、その生涯を切り拓いていく力が一層求められるようになる。すべての
人に一定水準以上の教育を保障するとともに、自らの内面を磨くために、また、社会参画する意欲を高め、生活や職業に必要な知識・技
術等を継続的に習得するために、生涯にわたって学習することのできる環境の整備が課題となっている。
国際競争は今後更に激化することが予想される。このような中にあって、我が国社会の活力の維持・向上と国際社会への貢献のために
は、先見性や創造性に富む人材や卓越した指導力を持つ人材を幅広い分野で得ることが不可欠であり、その育成に当たり、教育に重要な
役割が期待されている。
今後の人口減少や高齢化の中で、中長期的な趨勢として、国や地方公共団体などの「官」が直接提供する公共サービスは必要最小限の
ものへと一層重点化が進むとともに、「民」のセクターによる公益的な活動等への期待が高まることが予想される。こうした状況の中で
個人の幸福で充実した人生と我が国社会の持続的な発展を実現するためには、社会を構成する個人が、社会を維持し、より良いものにし
ていく責任は自分たち一人一人にあるという公共の精神を自覚し、今後の社会の在り方について考え、主体的に行動することがこれまで
以上に重要になってくる。
こうした今日の社会で見失いつつある“他人を思いやり、自然を思いやる心”が今なお息づいており、世代を超え、村民が協力し合い
ながら、豊かな自然や文化を育み、地域の共生の心を後世に伝えていく努力を重ねていく必要がある。社会における人と人とのつながり
を維持し、コミュニティを再構築していくことは、今後の社会的な課題であり、教育の使命としてとらえる必要がある。個人が自立的に
社会に参画し、相互に支え合いながら、その一員としての役割を果たすために必要な力を養うことを、今後一層重視していく。 |
(3)「人材をもって資源となす」の実現に向けて
平成１８年１２月、国に於いては、教育を取り巻く状況の変化等を踏まえ、教育基本法を改正し、新しい時代の教育の基本理念を明示し
た。特に、第２条において、以下に示す教育の目標が新たに明記された。
① 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
② 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を
重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
③ 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、そ
の発展に寄与する態度を養うこと。
④ 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
⑤ 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄
与する態度を養うこと。
こうした改正教育基本法の理念を人間像の観点から言い換えれば、おおむね以下の三つに集約することもできる。
知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間の育成
公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参画する人材の育成
我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成
先に述べた現下の教育をめぐる課題と社会の変化の動向を踏まえるとき、人づくりこそが個人の幸福の実現と国家・社会の発展の礎であ
り将来の発展の原動力たり得るものは人づくり、すなわち教育をおいてほかにない。
本村は、離島であるが故に資源に恵まれず、中・高等教育を目指すにも島外に出なければならないという不便な環境下にある。しかしな
がら、古より「人材を持って資源となす」との言葉があるように村民の教育に取り組む熱意は旺盛である。この村民の特性を活かして、一人
ひとりが「教師」の自覚を持って社会全体での子育てが出来るような取り組みをしていく。
村民全員が様々な形で子育てに参画し、各世代を通じて楽しめるようなシステムを構築して地域の教育力の向上を目指す。 |